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Dec
21
Mon
2015
13:09
公設保留地移轉不一定免徵土增稅
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作者:MyGoNews方暮晨
時間:2015-12-21
公共設施保留地移轉不一定能免徵土地增值稅
新聞摘要
公共設施保留地移轉不一定能免徵土地增值稅
【MyGoNews方暮晨/綜合報導】公共設施保留地係政府規劃興闢公共設施之用地,一般由政府籌措財源辦理徵收,因此在未被徵收前之移轉,可以比照徵收土地之規定免徵土地增值稅。
稅捐機關表示,公共設施保留地移轉可以免徵土地增值稅之要件,除了須符合都市計畫劃設之公共設施用地(舉如:市場用地、學校用地、道路用地、機關用地、公園用地)外,尚須審查都市計畫書所載之取得方式是否為徵收、區段徵收等方式,倘如都市計畫書僅載明該公共設施用地之取得方式為重劃,即不符合土地稅法第39條第2項「準用被徵收之土地,免徵其土地增值稅」之免稅規定。
亦即政府將以重劃方式取得之公共設施保留地,其移轉不得比照徵收土地之規定免徵土地增值稅。
文章標籤
公共設施保留地
土地增值稅
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